平成30年４月、就労継続支援B型事業の基本報酬単価が、利用者に支払う「平均工賃額」によって区分されました。事業所にとっては、工賃額の高低が自分たち仕事に対する評価軸となった訳である。B型を利用する精神障害のある人は、その障害が持つ特性もともない多様な「ゆらぎ」と共に、日々変動する状態を抱えながら利用されています。その利用者の中には、「工賃」はもちろん大切ですが「工賃（額）では測れないもの」を求め、利用されている方はいないのか？事業所は多様な利用者ニーズに対して工賃が発生する生産活動以外の生活支援も多々あるのではないか？という声が全国の事業所から聞こえてきました。本調査研究は、日本財団助成金事業のもと、全国精神障害者社会福祉事業者ネットワーク、日本精神保健福祉事業連合の全面的な協力を頂き、全国のB型を利用されている精神障害のある方と、その事業所職員にアンケートを行い、利用者の満足度をもとに「現在の工賃額で事業を評価する報酬が実態に即しているのか？」について、利用者の声（満足度）を軸に、支援実態に即した事業の在り方について検証することが目的で実施されました。調査結果としては、事業所の平均工賃額(月あたり)と利用者のサービス満足度に関連はなく、賃金よりも強く関連していたのは「利用者が感じる支援のリカバリー志向性」等でした。つまり、現在の平均工賃額で報酬単価を設定し事業評価を行う国の方向性は、利用者のニーズを反映しているものとは異なっていることが調査結果から見えてきました。地域生活を送る中で、精神障害のある利用者は何を望んで、何を求めてB型を利用しているのかということを改めて考えるきっかけともなる調査結果を得ることができたと言えます。

この度、本調査については「実態調査報告書」を作成しました。報告書データを公開致しますので、詳しくは「実態調査報告書」をご覧ください。