当協議会（あみ）は、現在国で進められている令和8年1月の臨時報酬改定案に対し、精神障害者の地域生活を支える立場から強い懸念を表明し、要望書を提出いたしました。

全国精神障害者地域生活支援協議会（あみ）は、全国の会員事業所および関係団体と連携し、令和9年障害福祉サービス等報酬改定に向けた要望書を提出しました。

本要望書は、日々の地域生活支援・就労支援の現場から寄せられる声をもとに、「制度の在り方が、精神障害のある人の暮らしや回復のプロセスを損なっていないか」という視点から整理したものです。

特に、就労継続支援B型事業における報酬評価の在り方や、障害者総合支援法の理念と乖離した事業所参入によって生じているサービスの質の低下について、強い懸念を示しています。利用者一人ひとりの状態や生活背景、回復の段階を無視した画一的な評価が進めば、支援は「人の暮らし」から切り離されてしまいます。

あみは、精神障害のある人の地域生活が、効率や数値のみで評価されることなく、安心して時間をかけて積み重ねられるものであるべきだと考えています。本要望書は、その理念を制度に反映させるための提言です。

今後もあみは、現場の実践と当事者の声を大切にしながら、関係団体と連携し、より良い障害福祉制度の実現に向けて取り組んでいきます。