2021年度 第3回オンライン研修会  厚生労働省 行政報告「障害者総合支援法の改正について」を受講された皆さんからのご質問について 講師:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 自立支援振興室 室長 照井直樹 氏より以下の回答がありました。  ご確認下さい。

2021年度 第3回オンライン研修会  厚生労働省 行政報告「障害者総合支援法の改正について」を受講された皆さんからのご質問について 講師:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 自立支援振興室 室長 照井直樹 氏より以下の回答がありました。  ご確認下さい。

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2021年度 第3回オンライン研修会  厚生労働省 行政報告「障害者総合支援法の改正について」を受講された皆さんからのご質問について 講師:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 自立支援振興室 室長 照井直樹 氏より以下の回答がありました。 ご確認下さい。

先日いただいたご質問について、下記のとおりご回答いたします。よろしくお願いいたします。

 

障害者部会の報告書が出ました。下記URLから入手できます。ご参考にして下さい。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000107941_00002.html

 

 

問 障害者総合支援法の見直しに合わせて精神保健福祉法の改正はあるのか。障害者虐待防止法はどうか。

答 精神保健福祉法は、障害者部会報告書36ページ以降に見直しの方向性が記載されており、これを踏まえ、障害者総合支援法と同じタイミングで改正の予定があります。

なお、障害者虐待防止法の改正はありませんが、障害者虐待防止の方針については部会報告書80ページに、精神障害者については同じく65ページに記載があります。

 

問 障害者権利条約を批准した国として、現在の課題と改善策は。

答 障害者権利条約に対する考え方は部会報告書4ページに記載があります。なお、対日審査が夏に行われますので、それを踏まえて課題の整理や解決方策を検討していくことになります。

 

問 もし給与が減ると、一人暮らしを希望している方にとっては、たとえ年金を受給していたとしても生活が困難になると考えるが、そこをカバーする施策はあるのか。

答 総合支援法は障害福祉サービスなどの利活用に対する制度ですので、所得保障のような制度はありません。生活困窮者に関する制度の活用など、自治体にご相談下さい。

 

問 就労アセスメントは行政が行うのか、就労移行支援事業所が行うのか。

答 障害者部会報告書26ページに記載のあるとおり、就労アセスメントは新サービス「就労選択支援(仮称)」が行う予定です。具体的な実施・活用方法などは今後報酬改定までに検討を進めることにしています。

 

○ 障害者総合支援法にリハビリテーションの概念が取り入れられることを願う。

→ ご希望として伺います。